このたび弊社は、「デジタル化・AI導入補助金2026」において、IT導入支援事業者として登録されました。

これまでも、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）様の販売パートナーとして、コンソーシアム構成員の立場でIT導入補助金のご支援を行ってまいりました。特に、OBC奉行シリーズについては「勘定奉行」「商蔵奉行」「給与奉行」などを中心に、多くの導入・運用支援実績があります。
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今回、新たに法人単独でのIT導入支援事業者登録が実現したことで、よりお客様に寄り添ったご提案・申請支援が可能となります。例えば、お客様ごとの業務に合わせた構成提案や、自社開発ソリューションとの組み合わせなど、これまで以上に柔軟な形での対応を進めていく予定です。また、補助金申請だけでなく、導入後の運用フォローまで含めた一貫対応を行ってまいります。

また、弊社代表は「IT導入補助金2018」の頃から継続して申請支援に携わっており、これまでに延べ20社以上の申請支援実績があります。制度改正や運用変更が多い補助金制度ですが、実際の申請支援を継続して行ってきた経験をもとに、中小企業のお客様にとって分かりやすい支援を心掛けています。
現在、AI活用や業務DXへの関心は急速に高まっています。一方で次のようなご相談も多くいただいています。
「何から始めればよいか分からない 」「自社業務に合うツールが分からない」「補助金活用の流れが難しい」

弊社では、単なるツール導入ではなく、「実際の業務に定着し、継続的に活用できる仕組みづくり」を重視しながらご支援を行っています。今後も、OBC奉行シリーズ をはじめIBRS 、AI活用支援などを通じて、中小企業のデジタル化推進に取り組んでまいります。

このたび、弊社サービス「IBRS」の通り名として使用している「ビズレポ（BizRepo）」について、商標登録が完了しました。
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2025年6月18日に、商標登録願をインターネット出願ソフトを用いて提出し、2026年2月に登録査定通知。その後、登録料の納付手続きを行い、2026年3月に登録証が届きました。

今回の商標登録は、地域の支援サービスを活用しつつ自社での電子出願にチャレンジしてみました。専門的な判断が必要になる部分もありますが、実際に進めてみると、中小企業でも取り組みやすい環境が整っていると感じました。最初に行ったのは、既に同じような名称が登録されていないかの確認です。事前調査には、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」を利用しました。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
キーワード検索や称呼検索などを行い、同一または類似する商標が存在しないかを確認します。商標の類似判断や区分の選定については難しい部分もありますが、出願前にある程度のリスクを把握するうえでとても有用なサービスです。また、この部分については地域の商工会議所などを通じて専門家に相談することができました。

出願手続きには、特許庁の「インターネット出願ソフト」を利用。
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site
電子証明書や申請ソフトの設定など、最初は少し戸惑う部分もありましたが、手順を確認しながら進めることで、無事に電子出願を完了することができました。

「ビズレポ（BizRepo）」という名称を商標登録した理由は、展示会や打ち合わせなどで利用する機会が増え、サービス名として徐々に定着してきたためです。IBRSは、ノーコードで業務システムを構築できるプラットフォームです。その中でも「ビズレポ（BizRepo）」は、業務レポート、データ活用、AI活用、業務の見える化といった要素を、より分かりやすく伝えるための名称として使用しています。

今回、実際に商標登録の手続きを行ってみて、サービス名やブランド名を守ることの重要性を改めて感じました。特に、これからサービスを育てていく段階では、早めに名称の整理や権利保護について考えておくことが大切だと思います。今後も、IBRSおよびビズレポ（BizRepo）を通じて、中小企業向けの業務DXやAI活用を支援していきたいと考えています。

生成AIの進化は、単なる業務支援ツールの域を超え「業務を担う存在」へと進化しています。
​その中心にあるのが AIエージェント という概念です。
この度、ノーコード業務プラットフォーム「IBRS」にAIエージェント機能(MCP)を実装しました。

・Point１：　蓄積された業務データをAIが理解できる形に
IBRSに蓄積された画面定義・項目情報などを整理し、AIが業務コンテキストを把握できる形に構造化しました。これにより、業務の流れに沿ったより的確な情報取得や判断ができるようになります。

・Point２： 最新データにリアルタイムでアクセス
静的な学習データではなく、今ある業務データに直接アクセスします。「今月の売上は？」「昨日の作業実績は？」といった問いに対し、最新データを取得し、条件抽出や集計を行った上で報告できます。

・Point３：自然言語での対話型操作を実現
外部AIサービスや音声入力ツールと連携することで、画面操作なしで自然言語による業務問い合わせが可能になります。


生成AIは、単なる効率化ツールではありません。
業務の一部を担う「新しい戦力」へと進化しつつあります。近い将来、AIエージェントが「デジタル社員」として人と役割分担しながら共に働く職場が増えていくことでしょう。

ただし、AIを個別に導入するだけでは十分ではありません。部門ごとにAIエージェントが乱立すれば、データの分断や管理コストの増大を招きます。重要なのは、組織全体で活用できる共通基盤を整えることです。社内業務プロセスとの整合、外部情報との柔軟な連携、そして信頼できるデータ基盤。これらが一体となった、継続的に運用できる仕組みが求められます。

変化する経営環境を見据え、計画的にAIを活用し、長期的に運用できる体制を築くこと。IBRSは、その基盤となる業務プラットフォームとして、変化に強い組織づくりを支援します。

AIエージェント機能の詳細やデモのご相談は、お気軽にお問い合わせください。
imip.co.jp/ibrs/#Contact

2026年1月に名古屋市で開催されるイベント
Tech GALAにてブース展示を予定しています。
techgala.jp/
event2026.techgala.jp/module/booth/375543
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​イベント最終日となる1月29日、STATION Ai会場にて新サービス「IBRS」のブース展示を行います。
「IBRS」はノーコードで業務システムを構築できるプラットフォームを目指していますが、
当日は、実際に１～２分程度で業務画面をスピード構築するデモを用意しています。

即効性とインタラクティブ性を体感いただけるデモとなっていますので、
当日、会場にお越しの際は是非ブースにお立ち寄り下さい。

この度、国の補助金事務局よりデジタル化・AI導入補助金の新着情報が公開されました。（1月23日付）
これまでのIT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されます。

デジタル化・AI導入補助金2026の概要について
https://it-shien.smrj.go.jp/news/40013


通常枠やインボイス枠については
基本的な制度内容は昨年と大きく変わらないと見込まれますが、
過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事のある事業者については
申請要件が追加される点に注意が必要です。

今回、複数者連携デジタル化・AI導入枠という新しい枠が用意されました。
詳細は今後の公開を待つ必要がありますが、複数の事業者や団体が連携し、
共通の業務課題をデジタル化やAI活用によって解決する取り組みを支援する枠と考えられます。
従来のIT導入補助金とは異なる活用や、より実践的なAI導入の方向性が示されることが期待されます。

申請受付は3月末頃から開始予定とされています。
デジタル化の推進やシステム更新を検討されている事業者様は、
早めに情報収集を行い、計画策定を進めておくことをおすすめします。

この度、プライバシーマークの更新手続きが完了しました。
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より正式に登録証とが届きました。

登録番号 第19001473(02)号

今回、準備した書類自体は問題無かったのですが、審査日当日の対応で慌ててしまう場面がありました。
もう少し審査前に時間を確保して、審査対応を十分にしておくべきでした。

忙しい時期での更新でもあったので、まずは無事に更新できて安堵しています。
今後も、お客様からお預かりする情報を適切に対応してまいります。

このたび12月17日（水）・18日（木）開催の「StartUP JAPAN大阪」にて、
簡単に業務効率化アプリを構築して展開できる新サービス『ノーコードツールIBRS』を出展いたします。
一般向けには初披露目となります。

出展に合わせて、サービスホームページも作成しました。
https://imip.co.jp/ibrs/


出展にあたり、多くの方にご協力をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。
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この度、プライバシーマークの新規取得手続きが完了しました。
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より正式に登録証とPマークが届きました。
取り組みを開始してからちょうど半年かかりましたが、比較的順調に取得できた方だと思います。

登録番号 第19001473(01)号

単に名刺やホームページ上のマークに見えますが、その背後には
社内マネジメントシステムの構築と着実な運用、リソースの配分や審査対応など
相当の積み重ねが必要であることが身に染みて分かりました。

今後も、お客様からお預かりする情報を適切に対応してまいります。

本日、中小企業庁からのメール通知があり、
「経営革新等支援機関」としての新規申請が正式に認定されました。
手続きは電子申請や必要添付書類などいくつかあり、
何度か修正対応も行いましたが、他の手続きと比較してそこまで負担はありませんでした。


認定支援機関ID：108323002610
認定日：2023/12/22（第83号）

あらためて、地域社会に少しでも貢献ができるよう努めてまいります。